はじめに
2026年11月20日、デジタル庁は、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で提供しているファイル共有サービスについて、アップロードされていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。正規の共有相手以外からのアクセスがあったとみられる期間は、7月30日から11月12日までの約3カ月半です。
会議資料や大容量ファイルを社外とやり取りするためのファイル共有サービスは、多くの企業でも当たり前に使われています。プロジェクトでベンダーと設計書やテストデータを受け渡すときにも、まず登場する仕組みです。便利な反面、「誰が・何を・いつまで共有しているのか」を把握できている組織は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、発表内容を整理したうえで、発注側(情シス・DX推進担当)の立場から、社外とのファイル共有を安全に運用するための仕組みを考えます。
何が起きたのか
デジタル庁の発表(2026年11月20日)と報道をもとに整理します。
- 対象は、デジタル庁が運用するGSSのファイル共有サービスです。政府機関の間や、事業者など組織外との間で、会議資料などのファイルを共有するために使われていました。
- 11月12日、正規の共有相手以外からファイルにアクセスされた可能性を検知し、調査を開始しました。同日にサービスの提供を停止し、外部との通信を遮断しています。
- 当該アクセスがあった期間は7月30日から11月12日までとされていますが、期間の詳細は現在も調査中です。
- ファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとして、個人情報保護委員会へ報告済みです。現時点で二次被害は確認されていないとしています。
- 警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て調査を進めています。
一方で、漏えいした可能性のあるファイルの件数や内容、影響を受けた府省庁、侵入経路や原因は、現時点では公表されていません。報道でも、アクセス権限の設定不備が原因と判明したわけではない点が指摘されています。
なお、デジタル庁は2026年9月にも、VPN機器の脆弱性を悪用したGSSへの不正アクセスで、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性を公表しています。今回の事案との関係は明らかにされていません。
原因が分かっていない段階なので、この記事では「どこが悪かったか」を推測するのではなく、同じ種類のサービスを使っている企業が、自社で何を点検すべきかに絞って考えます。
なぜファイル共有は「見えないリスク」になりやすいのか
一般論として、社外とのファイル共有には次のような特徴があります。
1. 置いたファイルが消えない
共有の目的は「相手に渡すこと」なので、渡し終えた時点で担当者の関心はなくなります。ところが、ファイル自体は共有領域に残り続けます。数年前のプロジェクトの資料が、共有設定ごと残っているケースは珍しくありません。
2. 共有先が人ではなく「リンク」や「アカウント」になる
共有先は、URLリンク、外部ゲストアカウント、委託先のアカウントなど、さまざまです。異動や契約終了で関係者が入れ替わっても、権限はそのまま残りがちです。
3. 利用部門ごとにバラバラに運用される
ファイル共有サービスは基盤としては一つでも、使い方は部門やプロジェクトごとに任されていることが多いです。結果として、情シスは「サービスが動いているか」は見ていても、「中に何があるか」までは見ていない状態になります。
4. 異常に気づく仕組みが弱い
今回、正規の共有相手以外からのアクセスとみられる期間は約3カ月半でした。どのような監視が行われていたかは公表されていませんが、一般に、ファイル共有のアクセスログは取得していても、定期的に誰かが確認している組織は多くありません。
発注側コンサルならこう考える:ファイル共有を「仕組み」で管理する
ファイル共有サービスのリスクは、ツールを変えるだけでは下がりません。私は、棚卸しを起点に「ルール・役割・契約・監視」の4つを組み立てることをおすすめします。
1. まず「棚卸し」をする
最初にやるべきことは、現状の把握です。情シスまたは各サービスの管理者に、次の一覧を出してもらいましょう。
- 社外と共有中のフォルダ・ファイルと、その共有先(社外ドメイン、ゲストアカウント、公開リンク)
- 最終更新日・最終アクセス日が古いもの(例:180日以上)
- 個人情報や機密情報を含む可能性があるもの
完璧な一覧でなくても構いません。「把握できていない領域がどれくらいあるか」が分かるだけでも、次の打ち手が決まります。
2. 「共有には期限がある」をルールにする
棚卸しの結果を一度きりで終わらせないために、ルールを決めます。
- 社外共有は原則として有効期限を設定する(例:最長90日、延長は申請制)
- 公開リンク(URLを知っていれば誰でも開ける共有)は原則禁止、使う場合はパスワードと期限を必須にする
- プロジェクト終了時に、共有フォルダの削除またはアーカイブを完了条件に含める
- 個人情報を含むファイルは、共有サービスに置く前にマスキングや分割を検討する
ポイントは、「気をつけましょう」ではなく、サービスの設定で強制できるものは設定で強制することです。期限の初期値、公開リンクの無効化などは、多くのサービスで管理者が設定できます。
3. 共有ごとに「オーナー」を決める
共有フォルダごとに、社内の責任者(オーナー)を一人決めます。オーナーの役割は、共有先が正しいかを定期的に確認し、不要になったら削除することです。
異動・退職時の引き継ぎ項目に「オーナーになっている共有フォルダ」を入れておくと、持ち主のいない共有が生まれにくくなります。四半期に一度、オーナーに確認依頼を出し、返答がないものは停止する、という運用にすると形骸化を防げます。
4. 委託先・ベンダーとのルールを契約に入れる
プロジェクトでは、ベンダーとのやり取りがファイル共有の大部分を占めます。発注側として、次の点を契約や運用ルールに入れておきましょう。
- 受け渡しに使うサービスと、使ってよい情報の区分(テスト用の本番データは原則不可など)
- ベンダー側の担当者が入れ替わったときの、アカウント削除の連絡ルール
- 委託終了時の、受け渡したファイルの削除と削除報告
- 不審なアクセスや誤共有に気づいたときの報告期限
外部サービスや委託先を経由した情報漏えいは最近も相次いでおり、プレイド「KARTE」への不正アクセスの記事でも、利用企業側が確認すべきことを整理しています。ファイル共有も同じで、「サービス事業者が守ってくれる」範囲と「自社で管理すべき」範囲を分けて考えることが出発点です。
5. ログを「誰が・いつ見るか」を決める
最後に監視です。アクセスログが取れているかどうかではなく、誰が・どの頻度で・何を見るかを決めることが重要です。
- 共有先として登録されていないドメインやIPアドレスからのアクセス
- 短時間での大量ダウンロード
- 長期間使われていなかった共有へのアクセス再開
こうした条件でアラートを出せるサービスも多いので、まずは「アラートを受け取る人」を決めましょう。専任者を置けない場合でも、月に一度、上位のアクセス元とダウンロード数を確認するだけで、異常に気づける可能性は上がります。
明日からできるチェックリスト
- [ ] 社外共有中のフォルダ・ファイルと共有先の一覧を出せるか
- [ ] 公開リンクの利用状況を把握しているか
- [ ] 社外共有に有効期限を設定しているか
- [ ] 共有フォルダごとにオーナーが決まっているか
- [ ] ベンダーとの契約に、受け渡しファイルの削除と報告が入っているか
- [ ] アクセスログのアラートを受け取る担当者が決まっているか
まとめ
デジタル庁のGSSファイル共有サービスで、約3カ月半にわたり正規の共有相手以外からのアクセスがあり、ファイルの一部が漏えいした可能性が発表されました。原因や件数はまだ明らかになっていません。
ただ、原因がどうであれ、社外とのファイル共有は「置いたら置きっぱなし」「共有先が見えない」「ログを誰も見ていない」状態になりやすい仕組みです。発注側としては、棚卸し、期限のルール、オーナー制、委託先との契約、ログ確認の担当という5つを組み合わせて、共有を管理できる状態にしておくことが大切です。
まずは、自社のファイル共有サービスで「社外と共有中のもの一覧」を出してもらうところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について」(2026年11月20日)
- TECH+「デジタル庁、政府のファイル共有サービスで情報漏えいの可能性 約3カ月半にわたり不審なアクセス」(2026年11月20日)
- テクノエッジ「デジタル庁、政府共通基盤GSSのファイル共有サービスに不正アクセス 内部資料漏えいの可能性」(2026年11月20日)
- ITmedia NEWS「デジ庁、政府機関向けファイル共有サービスで漏えいか 7月末から第三者がアクセス」(2026年11月20日)
- NHK「政府ネットワークに不正アクセス 情報漏えい可能性 デジタル庁」(2026年11月20日)
- TECH+「デジタル庁のGSSに不正アクセス、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性」(2026年9月11日)
執筆者プロフィール:SIer(元請け)とITコンサルファーム(発注側支援)、両方の立場でプロジェクトに従事(通算9年)。要件定義からベンダーマネジメントまで一貫して対応し、基幹システム刷新・DX推進プロジェクトに多数従事。

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