大崎電気のランサムウェア被害から考える|「多要素認証の例外アカウント」をなくす発注側の仕組み

大崎電気のランサムウェア被害から考える|「多要素認証の例外アカウント」をなくす発注側の仕組み

はじめに

2026年11月18日、スマートメーターなどを手がける大崎電気工業が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて埼玉事業所などの生産・出荷を停止していると発表しました。11月20日の第二報では、社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入されたこと、そして多要素認証が適用されていないアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて突破された可能性が高いとの見方が示されています。

多要素認証(MFA)は「導入済み」の企業がほとんどだと思います。それでも、例外として残ったアカウントが一つあれば、そこが入口になり得ます。そして、社内システムが止まると工場の生産まで止まってしまいます。

この記事では、事実関係を整理したうえで、発注側(情シス・DX推進担当)の立場から、「例外アカウント」をなくし、止まっても事業を続けるための仕組みを考えます。

何が起きたのか

大崎電気工業の第一報(11月18日)と第二報(11月20日)をもとに整理します。

  • 11月15日(日)午前1時30分頃、VPN機器経由の不正アクセスが始まったと推定されています
  • 11月17日(火)午前10時35分頃、サーバー内のデータが暗号化されていることを確認。同日正午以降、VPN機器を含む外部ネットワークとの接続を遮断しました
  • 被害拡大を防ぐため、埼玉事業所と関連生産拠点(岩手大崎電気、大崎プラテック)の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷ができない状態になっています。再開時期は未定です
  • 侵入後、一部の仮想サーバーが暗号化されました。外部から社内への直接の入口はVPN機器1か所のみで、他の経路からの侵入は確認されていないとしています
  • 11月19日、攻撃者によるものとみられるサイトに、同社システムに保存されていたと思われる「技術情報」が掲載されていることを認知。掲載の範囲やその他の情報漏えいの有無は調査中です
  • バックアップデータが無事であることは確認済みで、安全が確認できた範囲から段階的に再開する方針です
  • 同社は、今回は社内システムへの攻撃であり、スマートメーターなどの製品・サービスそのものは対象ではなく影響はないと説明しています

なお、多要素認証が適用されていないアカウントが作られた経緯や、パスワードが事前に漏れていたかどうかは、現時点では調査中とされています。

なぜ「例外アカウント」は残るのか

多要素認証を全社で導入した企業でも、次のような理由で適用外のアカウントが残ることは珍しくありません。

  • 導入時の「一時的な例外」がそのまま残る:保守ベンダー用、検証用、スマートフォンを持たない現場担当者用など、導入時に「とりあえず」例外にしたアカウントが、見直されないまま残ります
  • VPN機器の認証が、社内の認証基盤と別管理になっている:VPN機器のローカルアカウントは、ID管理システムの棚卸しの対象から漏れやすく、退職者や契約終了したベンダーのアカウントが残りがちです
  • 「導入済み」の報告が、適用率を示していない:経営層への報告が「MFA導入済み」の一言で終わり、何件が例外なのかが誰にも見えていないケースがあります

また、工場の生産管理システムが社内ネットワークやサーバーに依存していると、侵入された時点で「被害を広げないために生産も止める」という判断をせざるを得なくなります。入口の問題と、止まったときの影響の大きさが掛け算になる構造です。

発注側が整えておきたい仕組み

攻撃者が情報を公開して圧力をかける手口については、GMO「お名前.com デスクトップクラウド」の脅迫型攻撃の記事でも整理しました。ここでは、入口の管理と事業継続の観点で、発注側が整えておきたい仕組みを5つ挙げます。

1. 「導入済み」ではなく「例外の一覧」で報告させる

多要素認証の状況は、「導入済みかどうか」ではなく、外部から入れる入口ごとに「適用外アカウントの一覧」と「その理由・期限・承認者」で報告する形に変えることをおすすめします。

例外を認める場合は、必ず期限を付け、期限が来たら自動的に無効化するか、再承認を求めるルールにします。「例外ゼロ」を目標にしつつ、ゼロにできない理由を経営層が把握できる状態を作るのがポイントです。

2. 外部からの入口を台帳にし、ベンダーにも同じ書式で申告させる

VPN機器、リモート保守用の回線、クラウドの管理画面など、社外から社内に入れる入口をすべて台帳化します。今回の大崎電気工業のように「入口は1か所のみ」と言い切れることは、調査や判断のスピードに直結します。

保守ベンダーが独自に持っているリモート接続の手段は、発注側から見えていないことがあります。保守契約の更新時に、「リモート接続の手段・アカウント・認証方式」を所定の書式で申告してもらい、契約条件として多要素認証の必須化を明記しておくとよいでしょう。

3. アカウントの棚卸しを「四半期の定常業務」にする

VPN機器のローカルアカウントを含め、入口のアカウントを四半期ごとに棚卸しし、最終ログイン日・利用者・所属(社員かベンダーか)を確認します。長期間使われていないアカウントや、契約が終わったベンダーのアカウントは停止します。

あわせて、短時間に多数のログイン失敗が起きたときに通知が届く設定になっているか、通知を誰が見るのかも確認しておきます。今回は休日の深夜に侵入が始まったと推定されており、平日の日中だけの監視では気付けない可能性があります。

4. 「社内システムが止まったら生産をどう続けるか」を事前に決めておく

生産管理や出荷のシステムが止まったときに、どの業務を、どの手段で、何日間続けられるかを、事業部門と一緒に整理しておきます。紙やExcelでの代替手順、最低限必要なマスタデータのオフライン保管、顧客への納期連絡の手順などです。

また、生産系のネットワークを事務系から分離しておけば、「社内システムがやられても生産は続けられる」選択肢が生まれます。分離には費用がかかるため、止まった場合の1日あたりの損失額と比べて、投資判断の材料にするのが現実的です。

5. バックアップを「戻せるか」で確認する

今回、バックアップが無事だったことは復旧の大きな支えになっています。ただ、バックアップは「取っている」だけでは不十分で、攻撃者から消されない場所にあるか、実際に戻して業務を再開できるかを確かめておく必要があります。

年に1回は、重要システムを対象に復旧訓練を行い、「何時間で戻せたか」を記録しておくことをおすすめします。ベンダーに任せている場合も、訓練の結果を報告として受け取る形にしておけば、発注側が実態を把握できます。

まとめ

  • 大崎電気工業がランサムウェア攻撃を受け、スマートメーター等の生産・出荷を停止しました。VPN機器の多要素認証が適用されていないアカウントから、パスワード試行で突破された可能性が高いとされています
  • 「MFA導入済み」でも、導入時の例外や別管理のVPNアカウントが残ることは珍しくありません
  • 発注側は、例外の一覧化、入口の台帳化とベンダー申告、定期的な棚卸し、システム停止時の業務継続手順、バックアップの復旧訓練を、平時に整えておくことが大切です

まずは自社のVPN機器について、「多要素認証が適用されていないアカウントが何件あるか」を、担当者やベンダーに確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

参考


執筆者プロフィール:SIer(元請け)とITコンサルファーム(発注側支援)、両方の立場でプロジェクトに従事(通算9年)。要件定義からベンダーマネジメントまで一貫して対応し、基幹システム刷新・DX推進プロジェクトに多数従事。

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