はじめに
システムが本番稼働を迎えると、プロジェクトチームは少しずつ解散し、システムの面倒を見る役割は運用保守チームに移っていきます。ところが、この引き継ぎがうまくいかないと、稼働後に利用部門から届く問い合わせに誰も答えられず、対応が止まってしまうという事態が起きます。
「この画面の、この項目はどういう意味か」「なぜこの処理は月末にしか動かないのか」といった質問に、運用保守チームが答えられず、結局プロジェクトにいたメンバーを探して聞きに行く。そのメンバーもすでに別の業務で忙しく、回答が遅れる。こうした状況は、引き継ぎの段階で何を、どのように渡すかを決めていなかったことが原因です。
プロジェクトクロージングで発注側がやるべきことでは、クロージングのタスクの一つとして運用保守体制への移管を挙げました。今回はその移管、つまり開発から運用保守への引き継ぎに絞って、失敗しないためのポイントを発注側の視点で整理します。
なぜ運用保守への引き継ぎは失敗しやすいのか
運用保守への引き継ぎが失敗しやすい理由は、主に次の3つです。
引き継ぎの時期が本番稼働の直前・直後と重なる
本番稼働の直前は、プロジェクトチームが最も忙しい時期です。移行作業や最終テスト、稼働直後の障害対応に追われ、引き継ぎは「落ち着いてからやろう」と後回しにされます。そして、落ち着いた頃にはメンバーが次の業務に移っている、というパターンです。
「渡す側」と「受け取る側」の期待がずれている
開発側は「設計書を渡せば引き継ぎは終わり」と考えがちですが、運用保守側が必要としているのは、日々の運用や問い合わせ対応に使える情報です。この期待のずれを確認しないまま引き継ぎを進めると、「資料はもらったが、実際には使えない」という状態になります。
引き継ぎの完了を誰も判断していない
引き継ぎ資料を渡した時点で「完了」とされ、運用保守チームが実際に対応できる状態になっているかを確認していないケースが多く見られます。引き継ぎの完了基準を決めていないと、問題は稼働後の問い合わせ対応の場面で初めて表面化します。
引き継ぐべき3つの情報
運用保守チームに引き継ぐべき情報は、大きく分けて次の3つです。
① ドキュメント類
まず基本となるのが、システムのドキュメントです。
- 設計書(業務フロー、画面・帳票の仕様、データ構造、外部システムとの連携仕様)
- 運用手順書(日次・月次・年次の定型作業、バッチ処理の監視と再実行の方法)
- 障害対応手順書(よくある障害と対処方法、エスカレーション先)
- 環境情報(サーバー構成、アカウントと権限、ライセンスの情報)
ここで注意したいのは、ドキュメントが最新の状態に更新されているかです。開発の終盤で仕様変更が入ったのに、設計書が更新されていない、ということはよくあります。変更管理表に記録された変更が、ドキュメントに反映されているかを確認しておくと安心です。
② よくある問い合わせと対応方法
運用保守チームにとって最も実用的なのが、問い合わせ対応のための情報です。
- 受け入れテストや稼働直後に、利用部門から寄せられた質問とその回答
- 利用者が間違えやすい操作と、その対処方法
- 業務上の例外処理(締め後の修正、イレギュラーな取引など)の扱い
これらは設計書には書かれていないことが多く、プロジェクトメンバーの頭の中や、チャットのやり取りの中にだけ残っています。受け入れテストの段階から、利用部門の質問と回答を一覧として記録しておくと、そのまま引き継ぎ資料として使えます。
③ 「なぜそうしたか」という経緯
3つ目は、最も残りにくく、しかし最も重要な情報です。
- なぜこの仕様にしたのか(業務部門とどのような議論があったか)
- なぜこの機能は実装しなかったのか
- 既知の制約や、あえて残している課題とその理由
稼働後には、「この仕様はおかしいのではないか」「この機能を追加してほしい」という要望が必ず出てきます。そのとき、経緯を知らない運用保守チームは、過去に検討して見送った内容を、もう一度ゼロから検討し直すことになります。場合によっては、意図があって決めた仕様を、知らずに変えてしまうこともあります。
経緯は議事録に断片的に残っていることが多いのですが、後から探すのは困難です。主要な仕様判断について、「何を決めたか」「なぜそう決めたか」を一覧にしておくと、運用保守チームの判断の拠り所になります。
引き継ぎの進め方
引き継ぎ期間を計画に入れておく
引き継ぎが後回しにされる最大の原因は、計画上に引き継ぎの期間と工数が確保されていないことです。プロジェクトの計画段階から、本番稼働の前後に引き継ぎの期間を設け、マスタスケジュールに明記しておくことをお勧めします。マスタスケジュールは発注側が握るべき理由でも触れたとおり、発注側がスケジュールを管理していれば、引き継ぎの期間が削られそうになったときにも判断ができます。
保守を別のベンダーが担当する場合は、開発ベンダーとの契約に、引き継ぎへの協力を含めておくことも大切です。契約に含まれていないと、開発ベンダーにとって引き継ぎは「追加の作業」になり、協力が得にくくなります。
資料を渡すだけでなく、並走期間を設ける
引き継ぎ資料を渡すだけでは、実際に運用できるかは分かりません。稼働直後の一定期間は、開発チームと運用保守チームが一緒に問い合わせや障害に対応する並走期間を設けるのが効果的です。
並走期間の進め方の一例です。
1. 最初は開発チームが対応し、運用保守チームが同席する
2. 次に運用保守チームが対応し、開発チームがフォローする
3. 最後は運用保守チームだけで対応し、開発チームは問い合わせがあったときだけ支援する
この段階を踏むことで、資料に書かれていなかった情報が自然と引き継がれていきます。並走の中で出てきた質問は、引き継ぎ資料に追記していくと、資料の質も上がります。
引き継ぎの完了基準を決める
引き継ぎを「資料を渡したら終わり」にしないために、完了基準を事前に決めておきます。
- 定型の運用作業を、運用保守チームだけで実施できた
- 想定される障害について、手順書に沿って対応できることを確認した
- 一定期間、開発チームの支援なしで問い合わせに対応できた
- 未解決の課題がすべて、運用保守チームの管理表に移されている
完了基準を満たしたことを、発注側のプロジェクトオーナーと運用保守の責任者が確認して、正式に引き継ぎ完了とします。ゲートレビュー(フェーズ移行判定)の設計と同じように、一つの判定の場として扱うイメージです。
発注側が特に注意すべきこと
運用保守をベンダーに委託している場合でも、発注側が押さえておくべきことがあります。
- 発注側にも運用の窓口を置く:ベンダーに任せきりにすると、システムの中身を社内で誰も理解していない状態になります。現行システムの「ブラックボックス化」を防ぐためにも、発注側の担当者が引き継ぎに参加しておくことが重要です
- 保守契約の範囲を確認する:何が保守の範囲で、何が追加の改修になるのかを、引き継ぎの段階で整理しておきます。保守・運用フェーズで揉めるベンダーとの関係で触れたように、範囲の曖昧さはトラブルの原因になります
- 引き継ぎ資料の保管先を発注側が管理する:資料がベンダーの環境にしかない状態は避け、発注側が管理する場所に保管しておきます
まとめ
運用保守チームへの引き継ぎに失敗すると、稼働後の問い合わせ対応が止まり、利用部門の不満やプロジェクトメンバーへの負担につながります。引き継ぐべき情報は、ドキュメント類、よくある問い合わせと対応方法、そして「なぜそうしたか」という経緯の3つです。特に経緯は残りにくいため、プロジェクトの途中から意識して記録しておく必要があります。引き継ぎ期間を計画段階からスケジュールに入れ、並走期間を設け、完了基準を決めて正式に判定することで、稼働後もシステムを安定して使い続けられる体制を作ることができます。
執筆者プロフィール:SIer(元請け)とITコンサルファーム(発注側支援)、両方の立場でプロジェクトに従事(通算9年)。要件定義からベンダーマネジメントまで一貫して対応し、基幹システム刷新・DX推進プロジェクトに多数従事。


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