発注側が「丸投げ」になってしまう組織構造の問題

はじめに

「丸投げ」という言葉は、発注側の担当者個人の意識の問題として語られがちです。しかし、実際に数多くのプロジェクトを見てきた経験から言うと、丸投げは個人の資質だけの問題ではなく、組織の構造そのものに原因があるケースが非常に多いです。発注側が丸投げになってしまう構造的な背景と、その対策を整理します。

現場でよく見かけるのが、社内の人手が足りず、「とりあえずベンダーに発注してしまう」というパターンです。情シス部門の人員が限られている中、依頼したい内容が十分に固まっていないまま、「何とかしてほしい」という形でベンダーに相談を持ちかけてしまう。これが丸投げの典型的な入り口です。

依頼したい内容が決まっていない状態で発注すると、ベンダー側は手探りで提案を組み立てるしかなく、結果として自社の本当の課題とズレた提案になったり、必要以上に幅広いスコープで見積もられてしまったりします。こうした発注は、高い確率で「無駄な発注」になります。

丸投げを防ぐ第一歩は、発注する前に、要求事項・目的・何をどこまで達成したいかを、自分たちの言葉で整理しておくことです。これはAI導入・AI活用の進め方｜何よりもまず「目的」が重要でも触れた考え方と本質的に同じで、AI案件に限らず、あらゆる発注業務に共通する大前提です。

人手が足りない中でこの整理をする時間を確保するのは簡単ではありませんが、ここを省略して発注してしまうと、結果的にプロジェクトが迷走し、後からより多くの時間とコストを費やすことになります。「急がば回れ」の典型例と言えます。

個人の意識だけに頼らず、丸投げを組織的に防ぐためには、社内での発注承認ルートと発注基準を整備することが重要です。

このような仕組みがあれば、担当者が人手不足のプレッシャーの中で「とりあえず発注」してしまう状況そのものを、組織的に防ぐことができます。丸投げは、個人の意識改革だけで解決しようとすると長続きしません。無駄な発注を未然に防ぐ仕組みを組織として作っておくことが、根本的な解決策になります。

発注側が丸投げになってしまう背景には、人手不足からくる「とりあえず発注」という構造的な問題があります。発注前に目的・要求事項を整理することに加え、社内の承認ルートと発注基準を組織として整備し、無駄な発注を未然に防ぐ仕組みを作ることが、丸投げ体質から抜け出すための実効性のある対策です。

執筆者プロフィール：SIer（元請け）とITコンサルファーム（発注側支援）、両方の立場でプロジェクトに従事（通算9年）。要件定義からベンダーマネジメントまで一貫して対応し、基幹システム刷新・DX推進プロジェクトに多数従事。